「情報社会における新しい政府のありかた」。「ITがもたらす新時代と行政組織の変革」。「縦割りの弊害を排除した新しい社会モデルを目指して」。俺が今適当にでっち上げたスローガンだが、なんだか似たようなお題目はあちらこちらから聞こえていて、誑かされた役人が CISCO とか NTT とかに税金流し込んで、いまいち正体の分からない IT 投資を日本中でやっている。
一昔前よく取り上げられた IT 投資の成功事例として、コンビニの電話料金徴収システムがある。紙に手で記入された振込用紙を銀行員がダブル・トリプルチェックして 1 つ 1 つハンコをついて入金処理を行う( 1 件の振込に数百円の人件費がかかるという)のに比べれば、バイトの店員がバーコードにレーザ光を 1 秒当てるだけで済む(人件費は 20 ~ 50 円くらいかな)のだから、圧倒的に低コストなのは考えるまでもない。従業員の賃金も安く抑えられる。
みんな薄々気づいていることだが、IT 化が進めば、一般事務やその他 IT 化で不要になる業務を行っている少なからぬ役人や従業員を、クビにしなければならない。最低でも、コンビニのバイトくらいまでには賃金を下げねばならない。しかし「お前は無用だ」という宣告を、下手したら全従業員の 5 割、6 割にするなんてことは、できっこない。クビを切られる側が受け入れるわけもなかろう。でも、そうすると無駄な雇用を抱え続けることになる。IT 投資をした意味がない。念のために断っておくが、一般事務が無用だという意味ではない。一般事務職は他の仕事の効率アップに大きく貢献している。ただ、上記のコンビニの例のように、IT によって効率化を進めてしまうと、少なからぬ人間が要らなくなってしまうのではないか、ということだ。
では首を切れないままの IT 投資が何をもたらすのかというと、現状のままでは結局壮大なムダだ。IT 化によって不要になったはずの事務処理を人間がもう一度繰り返したり、何も生まないデータ整理を手作業で行ったり、あるいは IT を導入して新しい事務を増やすという荒業まで導入して、意味のない金を回し続けねばならない。現在人手が足りてない分野や、新しい仕事がいくらでもありうるサービス業などは別だろうけど。
「今後の社会のためにあなたの首を切りますから、私に一票入れてください」。そんな政治家は当選するわけがない。でも、それは単に破局を先延ばしにしているだけかもしれない。
著作者 : 未識 魚
最終更新日 : 2006-09-26 17:58:24