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負担は誰のためか

国立大学の授業料は安い。現在、年間でたった 50 万円ほど(それでも欧米に比べればむちゃくちゃ高いのだが)。私立の平均が 80 万、慶應なら 70 万~ 100 万といったところであろう(医学部は除く)。恐ろしいことに、偏差値と授業料には反比例の傾向がある。これは、文科省も大まかに認めていると言っていい。そしてあまり知られてないが、専門学校の学費は実はもっと高い。年間 150 万円クラスはざらである。

国立大学は、学生から頂戴する年間 50 万円の授業料では成り立たない。足りない分は、当然税金をたっぷり使う。東大や京大は、優秀な学生を集めて国のお金でさらに優秀にし、いい職に付けさせてがっぽり金を稼がせてやることになる。こういう書き方をすると非常に不公平感がつのる。

なぜもともとそれなりに優秀な人間をさらに国民の税金をかけて学ばせるのかと言えば、優秀な国民には、将来国家を支えるため、先頭に立って働いてもらわねばならないからだ。国立大学とは本来、日本国を支えられるだけの優秀な人間を養成するための機関だ。国立大学出の人間に、いい職や給与などといったそれなりの報酬が与えられていた理由はそこにある。たとえば東京帝国大学は 1878 年に法、文、理、医の 4 学部でスタートしたが、これは、西欧の法システムを学び(法学部)、西欧の文献を翻訳し(文学部)、西欧の科学技術を取り込み(理学部)、西欧の医療を導入する(医学部)ため社会に奉仕してくれる人材が、必要とされていたからである。

現在、この構図はほとんど崩れている。国立大学の学生の大半に、将来日本を支えていくのだという自覚はほとんどないし、教員(教官)にもそれほど強い意識はない。さすがに明治の時代とは社会が求める人材も変わっていて、今となっては文学部なんて金食い虫以外の何ものでもありゃしない。それでも、税金は使われる。そういう矛盾を受け、実態はともあれ独立行政法人という形で国立大学を切り離したのは、1 つの手としてアリだとは思う。でもそれは、国立大学に所属する人間に、自分たちが将来背負うはずである、社会で果たすべき責任を放棄させる方向へ向かいかねないのではないだろうか。

国家という社会的単位を健全に維持し発展させていくためには、(知的、経済的に)富める民は、貧しき民に奉仕する義務がある。エリートが偉そうな顔をしてるのは、奉仕の義務があるからだ(現在の官僚全員にこの自覚があるかどうかは疑問だけど)。たとえば、所得税という仕組みはそういう発想で作られているといっていい。しかし、所得税という仕組みに限界が見えてきて、消費税というマタイ効果(富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる状態)を絶大に発揮しかねない制度を中心にすえていかねばならぬ社会へ移行していくのだとしたら、国立大学は何を目指せばいいのだろう。バカをたぶらかして金をかき集め勝ち逃げできる人材の育成だろうか?

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著作者 : 未識 魚
最終更新日 : 2006-09-26 17:58:22


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